デジタル化・AI導入補助金2026をご利用いただけます

IDMS歯科訪問診療管理システムを新規でご利用される歯科医院様は、下記の条件によりIT導入補助金をご活用いただけます。

製品・サービスの生産・提供など、生産活動に資する事業を行っている中小企業・小規模事業者等が、自社の強み・弱みを認識、分析し、生産性向上のためプロセスの改善と効率化に資する方策として、あらかじめ事務局に登録されたＩＴツールを導入する補助事業者に対し、当該ＩＴツールの導入費用の一部を補助するものです。概要ダウンロード

通常枠でクラウド利用料最大2年分の１／２を補助されます。

例）患者数100人以内1年利用：11,500円×12＝138,000円の１／２の69,000円を補助申請

補助金は採択後、本サービスを１年又は２年間利用後に支払われます。

【補助金交付対象・要件】

法人番号が指定され国税庁が管理する法人番号公表サイトにて公表されていること
交付申請の直近月において、申請者が営む事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること
交付申請に必要な情報を入力し、添付資料（本要領「３－２（２）交付申請に必要な書類」参照。）を必ず提出すること
独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）が実施する「ＳＥＣＵＲＩＴＹＡＣＴＩＯＮ」の「★ 一つ星」又は「★★ 二つ星」いずれかの宣言を行うこと。また、宣言内容の確認に際し事務局が一部の交付申請情報を独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）と共有することに同意すること
１年後に労働生産性を３パーセント以上向上させること。ただし、ＩＴ導入補助金２０２３の通常枠（A・Ｂ類型）若しくはデジタル化基盤導入枠（複数社連携ＩＴ導入類型）又はＩＴ導入補助金２０２４、ＩＴ導入補助金２０２５の通常枠若しくは複数社連携ＩＴ導入枠の交付決定を受けた事業者については、労働生産性を１年後に４パーセント以上向上させること
１年後に労働生産性を３パーセント以上向上させること。ただし、ＩＴ導入補助金２０２３の通常枠（A・Ｂ類型）若しくはデジタル化基盤導入枠（複数社連携ＩＴ導入類型）又はＩＴ導入補助金２０２４、ＩＴ導入補助金２０２５の通常枠若しくは複数社連携ＩＴ導入枠の交付決定を受けた事業者については、労働生産性を１年後に４パーセント以上向上させること
労働生産性の向上の目標が実現可能かつ合理的であること
事業計画期間における１年後の労働生産性の向上３パーセント以上
事業計画期間における労働生産性の年平均成長率３パーセント以上
事業計画期間における１人当たり給与支給総額（非常勤を含む全従業員）の年平均成長率３.５パーセント以上
賃金引上げ計画の従業員への表明